理念・運営方針
神奈川区地域自立支援協議会は、すべての人が安心して生活できる町にするためには、障がいの有無に関わらず、高齢になっても病気になっても、地域住民がお互いの個性を尊重し合い、共に手をとり地域づくりをしていくことが必要だと考えています。
その理念のもと、神奈川区地域自立支援協議会は、区域の障がいのある方とそのご家族がより暮らしやすい地域となるために、何ができるかを考え、課題解決を目指します。
（参考）協議会の設置に関する法律
障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）より抜粋
（協議会の設置）
第八十九条の三 地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者（次項において「関係機関等」という。）により構成される協議会を置くように努めなければならない。
２ 前項の協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。
協議会の沿革
| 2007年 | 4月、横浜市神奈川区に区地域自立支援協議会を設置し、運営を開始する。 6月、第１回目の代表者・担当者の合同会議を開催する。 関係機関の連携強化を目的に、ネットワークづくり（顔の見える関係づくり）をテーマに代表者会議（年1回）と、担当者会議（偶数月）を開始する。 ＜テーマの柱＞ ・自己紹介 ・施設見学・紹介 ・事例紹介（関係機関の役割を理解するために） ・事例検討 ・情報共有 ・情報提供（福祉制度等） |
|---|---|
| 2008年 | 『地域課題の解決』を目的に、担当者会議において、地域課題を共有するためのグループワーク（意見交換会）を重ね、検討が必要と思われる課題を、４つのテーマ『啓発』『スキルアップ』『ネットワーク』『余暇・学校放課後』に絞る。 |
| 2009年～2013年 | 前年度の検討にて抽出した課題をテーマとした４つの分科会を立ち上げ、実施する。 ＜発足した分科会＞ ・啓発 ・スキルアップ ・ネットワーク ・余暇・学校放課後 運営を代表者会議（年１回）、定例会（年４回）、報告会（年１回）とする。 |
| 2014年 | 神奈川区の地域課題を横浜市自立支援協議会に報告する。 過去の活動内容の振り返り、および今後の運営を踏まえて協議会の再編を検討する。 ＜再編のポイント＞ 1.国が協議会に求める役割や近年の法改正をもとに考える 2.各分科会が協議会のどの機能を担っているか明確にする 3.当事者の方やご家族の意見抽出の仕組みをつくる |
| 2015年 | 2014年度に検討した再編を実施する。 ＜変更後の運営体制＞ ・代表者会議（年１回） ・定例会（年５回、報告会を含む） ・部会「相談」「地域づくり」 ・分科会「地域移行・地域定着支援」「啓発」「ネットワーク+研修」「余暇」 ・実行委員会「HP・広報誌作成」「当事者や家族の意見を聞く」「あんしんノート」 |